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費用について


弁護士費用特約がない場合 …示談・訴訟

(注) 弁護士費用特約がある方は 弁護士費用特約がある場合 の基準を参照して下さい。

1 示談交渉

ア 着手金 無料です
イ 報酬  一律後払いです

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がない場合(消費税別途)

  獲得額(取得額) 報 酬
@ 2000万円以下 12万円+獲得額の8%
A 2000万円超〜 獲得額の5%

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がある場合(消費税別途)

  提案額からの増額分 報酬(増額分を基準とする)
B 2000万円以下 12万円+増額分の18%
C 2000万円超〜 増額分の10%
(注1) 獲得額とはご依頼者様が最終的に取得する金額です。損害の総額から加害者(保険会社)が支払済みの治療費、通院交通費、休業損害などの費用を差引いた金額です。
(注2) 増額分とは保険会社が提案した支払額から増額した金額です。
(注3) 上記Aは2000万円を超える部分について獲得額の5%とするとの意味です。上記Cは2000万円を超える部分について増額分の10%とするとの意味です。

Q&A 弁護士費用について

Q.弁護士費用のどこに着目すればよいのですか?

@ 報酬額の基礎となる金額が「獲得額(取得額)」か「増額分」か、
A 賠償額が高額となる場合に報酬の割合を低下させているか、
により大きな違いが生じることから、この両者に着目する必要があります。

(ケース解説)…取得額か増額分かによる違い

 後遺障害等級12級、加害者(保険会社)から700万円の支払提案、弁護士が受任して900万円に増額。
 私は上記のような経過の事案を多く経験してきました。当事務所では増額分を基準として 12万円+(200万円×18%)=48万円(税別)となります。
 ところが、この場合に獲得額(取得額)を基準として計算し、しかも獲得額の10%とする法律事務所も存在します。この場合には12万円+(900万円×10%)=102万円(税別)となります。事務所によっては獲得額に対してより大きな割合(例えば18%)としている所もあります。

2 示談あっ旋(あっせん)、紛争処理センターへの申立

ア 着手金 無料です
イ 報酬  一律後払いです(示談交渉の基準に12万円を加算します)


Q&A 示談あっ旋について

Q.示談あっ旋とは何ですか?
  紛争処理センターとは何ですか?

 示談あっせんとは公益財団法人日弁連交通事故相談センターが運営する交通事故示談あっ旋です。紛争処理センターとは 公益財団法人交通事故紛争処理センターが運営する示談あっ旋です。
 当事務所では裁判外紛争解決機関(ADR)を利用する場合は、ほぼ全てで前者の機関を利用しています(仲裁の提案額が後者よりも高くなることが多いため)。

Q.示談あっ旋を利用する場合の長所は何ですか?

 裁判外紛争処理機関を利用する長所は、@訴訟に比べて早期に解決できる、A裁判外で弁護士が直接交渉する場合よりも解決額が上がる事案が多い、 B申立費用が無料である、C望まない示談案は断ることができるなどの点にあります。

Q.示談あっ旋を利用する場合の短所は何ですか?

 訴訟と比べた場合のデメリットは、@自賠責の認定した後遺障害等級を争えない、A過失割合に争いがある場合は示談が成立しにくい、 B難解な争点がある事案は持ち込めない、C損害賠償額に利息が付かない、D訴訟に比べて解決額が低くなる場合が多いなどの点にあります。

3 後遺障害認定に対する異議申立

ア 着手金 無料です
イ 報酬  一律後払いです(示談交渉の基準に12万円を加算します)

4 訴訟・・・着手金が無料となる場合

ア 着手金

 着手金が無料となるのは、死亡事故および自賠責の認定に従った後遺障害等級を主張する場合です。

イ 報酬は一律後払いです

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がない場合(消費税別途)

  獲得額(取得額) 報 酬
@ 2000万円以下 30万円+獲得額の9%
A 2000万円超 獲得額の6%

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がある場合(消費税別途)

  提案額からの増額分 報酬(増額分を基準とする)
B 2000万円以下 30万円+増額分の20%
C 2000万円超〜 増額分の12%
(注1) 獲得額とはご依頼者様が最終的に取得する金額です。損害の総額から加害者(保険会社)が支払済みの治療費、通院交通費、休業損害などの費用を差引いた金額です。
(注2) 増額分とは保険会社が提案した支払額から増額した金額です。
(注3) 上記Aは2000万円を超える部分について獲得額の6%とするとの意味です。上記Cは2000万円を超える部分について増額分の12%とするとの意味です。

4 訴訟・・・着手金が必要な場合

ア 着手金

 着手金が必要となるのは、自賠責の認定を超える後遺障害を主張する場合です。

 ご事情に応じて着手金の分割払いは可能ですが、印紙代(訴訟提起に必要な印紙の費用)などの実費は提訴前のお払いをお願いしています。

着手金…弁護士依頼前に保険会社の提案がない場合(消費税別途)

  請求額 着手金
@ 1000万円以下 30万円
A 1000万円超〜4000万円 40万円
B 4000万円超〜 50万円

着手金…弁護士依頼前に保険会社の提案がある場合(消費税別途)

  提案額からの増額分 着手金
C 1000万円以下 40万円
D 1000万円超〜4000万円 50万円
E 4000万円超〜 60万円
(注1) 増額分とは保険会社が提案した支払額から増額を求めている金額です。
(注2) 各項目の着手金額が着手金の総額です。
(注3) 医学的な主張が必要な事件のうち、通院先が3箇所を超える場合は、その後に3か所増えるごとに上記の着手金に10%を加算します。

イ 報酬

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がない場合(消費税別途)

  獲得額(取得額) 報 酬
@ 1000万円以下 30万円+獲得額の9%
A 1000万円超〜4000万円 獲得額の7%
B 4000万円超〜 獲得額の5%

報酬…弁護士依頼前に保険会社の提案がある場合(消費税別途)

  提案額からの増額分 報酬(増額分を基準とする)
C 1000万円以下 30万円+増額分の20%
D 1000万円超〜4000万円 増額分の15%
E 4000万円超〜 増額分の10%
(注1) 獲得額とはご依頼者様が最終的に取得する金額です。損害の総額から加害者(保険会社)が支払済みの治療費、通院交通費、休業損害などの費用を差引いた金額です。
(注2) 増額分とは保険会社が提案した支払額から増額した金額です。
(注3) 上記Aは1000万円を超える部分について4000万円までは獲得額の7%とするとの意味です。上記B以下、上記D以下も同様です。

ウ その他の費用

実費: 切手代や印紙代(訴訟を起こすときに必要な印紙の代金)、謄写費用(カルテのコピー代)などです。
日当: 遠隔地で裁判をするときに、1回の出頭にあたり必要な費用です。
名古屋市外の裁判所での訴訟の場合には、所要時間に応じて日当を決めています。

5 物損事故

ア 着手金(消費税別途)

経済的利益 報 酬
125万円以下 10万円
125万円超〜300万円以下 8%
300万円超〜 5%+9万円

イ 報酬(消費税別途)

経済的利益 報 酬
0〜300万円以下 16%
300万円超〜3000万円以下 10%+18万円
(注1) 経済的利益は、相手方(保険会社)の提案額と訴訟での判決や和解による解決額との差額(増額分)をいいます。
(注2) 各項目の金額が着手金、報酬の総額です。

ウ その他の費用

実費: 切手代や印紙代(訴訟を起こすときに必要な印紙の代金)、謄写費用(カルテのコピー代)などです。
日当: 遠隔地で裁判をするときに、1回の出頭にあたり必要な費用です。
名古屋市外の裁判所での訴訟の場合には、所要時間に応じて日当を決めています。


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