人身事故の相談は無料です。
ご相談にあたっては事前に電話にて日時をご予約頂く必要があります。
TEL 052-253-7606
（注１）無料相談は初回と２回目に限ります。
（注２）弁護士費用特約に加入されている場合には、
その特約によりお支払頂きます。
弁護士費用特約を使用しても保険料は増額とはなりません。
＜相談にあたって必要なもの＞
相手方から交付を受けた全ての資料のご持参をお願い致します。
特に下記の資料を受け取っている場合にはご持参をお願い致します。
ⅰ 交通事故証明書
ⅱ 診断書
ⅲ 相手保険会社からの示談提示の書面
ⅳ 後遺障害診断書
ⅴ 後遺障害認定の通知、認定書
弁護士に依頼する場合には印鑑(三文判でかまいません)が必要です。
お知らせ
| 2017/09/19 |  ２０１７年８月２３日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
| 2017/09/19 | ２０１７年５月２１日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
| 2017/09/19 | ２０１７年１月２５日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
| 2017/09/19 | ２０１６年９月８日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
| 2016/06/02 | ２０１６年６月２８日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載予定です。 |
| 2016/04/27 | ２０１６年４月２７日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
| 2016/02/23 | ２０１６年２月２３日付中日新聞（西名古屋版）の暮らしの法律相談コーナーに法律相談コラムが掲載されました。 |
交通事故ブログ
- ２０１７年９月１日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 診断の検討を不要とした裁判例を解説しました。
- ２０１７年２月９日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 加害者側が診断の検討に誘導するための騙しの理屈について解説しました。
- ２０１７年１月１８日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 交通事故訴訟で診断を検討する必要がないことを解説しました。
- ２０１６年５月１８日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 身体障害者１級とされた被害者が後遺障害なしと認定された判決（誤判）について解説しています。
- ２０１６年５月１８日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 身体障害者１級とされた被害者が後遺障害なしと認定された判決（誤判）について解説しています。
- ２０１６年２月６日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 交通事故による頭部外傷後の統合失調症の裁判例の解説をしています。
- ２０１５年１１月１９日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 交通事故により併合５級の後遺障害が生じたとされたＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）の裁判例の解説をしています。
- ２０１５年７月１２日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 むち打ち損傷の１６日後に容態が急変して死亡した事案の裁判例の解説をしています。
- ２０１５年２月２１日に「名古屋の弁護士による交通事故ブログ」を更新しました。 交通事故による右上下肢ＣＲＰＳが自賠責で７級とされた事案の裁判例の解説をしています。
１．交通事故に精通した経験豊富な弁護士が対応します。
○ 日弁連交通事故相談センター相談員を１９年以上
○ 多くの訴訟・あっせん等の経験があります。特に後遺障害等級を争う事件や医学的な争点が
問題となる事件を多数経験してきました。
○ 日弁連交通事故相談センター相談員を１７年以上経験
○ 日弁連交通事故相談センターのあっせん仲裁の嘱託弁護士を１４年以上経験
２．医療に詳しい弁護士が対応します。
○ 医学知識が問題となる交通事故訴訟を多数経験
○ 医学書約400冊以上(医学大事典、各種専門書、月刊の医学雑誌など)
○ 整形外科、ペインクリニック、病理学、薬理学、ＭＲＩ、筋電図などの多くの医学書を読み、
常に最新の医学情報の入手に努めています。
３．法律・判例に精通した弁護士が対応します。
通常の判例誌のほか、交通事故民事裁判例集、自保ジャーナル、交通事故判例速報などの 交通事故・保険問題専門の判例集を講読して、常に最新の判例をチェックしています。
４．手続に詳しい弁護士が対応します。
訴訟だけが解決方法ではありません。
示談あっせん、紛争処理センター、調停、後遺障害異議申立など種々の手続の中から最も適切なものを選択する必要があります。
労災との併行（行政法の知識が必要です。 私は自治体職員の行政法の講師を１３年ほど務めてきましたが、行政手続では一般の民事事件とは異質な知識が必要です）も 検討する必要があります。
５．適切な費用設定です。
相談無料（人身事故の初回と２回目の相談）
示談事件は着手金無料
訴訟事件も原則着手金無料（死亡事故および自賠責の後遺障害等級を争わない事件）
