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交通事故に精通した弁護士です。


1 交通事故事件の経験が豊富です

 初めまして弁護士の服部誠至です。私は交通事故事件を受け始めてから平成29年4月で20年目を迎えます。 以下のとおり被害者側と加害者側(損保側)の双方の立場でこれほど多数の事件を経験してきた弁護士は非常に少ないと思います。
 現在、多くの弁護士が交通事故事件を受けていますが、そのなかには交通事故事件についての基本的な知識や 経験が十分ではない方が少なくないようです。弁護士となった年次をホームページで公表されていない方もおられます。 弁護士としての経験が長い方でも交通事故事件の経験が浅い方は少なからずおられます。多くの弁護士が在籍している 事務所で交通事故の経験がほとんどない若い弁護士が担当になったとの理由で当事務所に相談に来られる方は少なくありません。

 私は平成10年に勤務弁護士(いわゆるイソ弁)となりましたが、ボスが損保(A損保)の顧問をしていたこともあり、 当初から交通事故事案(訴訟、調停、示談)を多く経験してきました。当時から被害者側の事件も多く経験しました (もちろん加害者の保険会社がA損保ではない事件です)。弁護士になって1年後からは弁護士会の交通事故相談の担当者になり、 3年目からは示談あっせんの担当も受け持つようになりました。
 私は独立後にはA損保から依頼された事件を受ける一方で、交通事故相談や紹介などを通じて被害者側から依頼された事件も多数受けてきました。 さらに、偽装事故や偽装盗難を対象とした研究会にも所属し、研鑽を積んできました。
 その後に別の損保からも依頼を受けるようになり、B損保からは主として偽装事故、偽装盗難の事件を、 C損保からは人身事故と物損事故を受けるようになりました。知り合いの弁護士の紹介でD損保からも受けたことがあります。
 この間に医学的な争点が問題となる事件を多く経験し、平成16年ころからはその依頼が増えたこともあって、 被害者側の事件を主として受任するようになり、損保側の事件はほとんど受けなくなりました。その後も、死亡事故や医学的争点が問題となる事件を多く経験してきました。


2 交通事故相談の担当弁護士(18年以上)

 私は公益財団法人日弁連交通事故相談センターの相談担当弁護士として、18年以上交通事故相談を担当してきました。 交通事故相談では面談相談のほか電話相談も担当し、数多くの相談案件を経験してきました。


3 示談あっ旋の担当弁護士(16年以上)

 私は公益財団法人日弁連交通事故相談センターが運営する交通事故示談あっ旋の担当弁護士をとしても16年以上勤めてきました。 これは示談あっ旋の申立てに対して、示談案を中立の立場で提案して、示談の成立に向けてあっ旋を行なう職務です。 もちろん、その時期に自分と受任関係のある損保の事件は受けられません。
 あっ旋仲裁のためには、双方の意見に耳を傾けて、訴訟となった場合の解決基準(いわゆる青い本、赤い本、黄色い本などの著書があります) などを参照して、被害者・加害者の双方が納得できる案を提示する必要があります。私が担当した事件では概ね95%以上で示談が成立しています。


4 交通事故事件の研修(19年以上)

 弁護士会では毎年、交通事故事件の研修が行われています。研修のテーマは多種多様ですが、主として後遺障害に関する事柄が多く 取り上げられてきました。私は弁護士になって依頼、この研修を欠かすことなく受講してきました。交通事故事件の経験や知識は一朝 一夕に身につくものではありません。不断の研修が必要です。


5 判例研究

 交通事故では判例の研究は非常に重要です。交通事故事件に関する判例集として主として、交通事故民事裁判例集(交民集)や 自保ジャーナルがあります。そのほかにも交通事故判例速報という雑誌もありました(平成27年に廃刊)。なお、重要な事件では一般の判例雑誌にも 交通事故の判例が掲載されることがあります。
 当事務所では上記の判例集を購読して法律的な知識だけではなく、訴訟における被害者と保険会社側の主張の傾向や、 訴訟で主張される医学知識のチェックに努めています。
 交通事故訴訟には実は多くの論点が常に潜んでいます。その論点に気付かずに通り過ぎると、知らないうちに損をすることがあります。 ごく初歩的な部分で誤った考えが流布している論点も少なからずあります。保険会社も裁判所も、被害者側に有利なことをわざわざ教えてくれません。 常に更新される判例のチェックは重要です。
 判例研究のために、当事務所では交通事故で問題となる傷病名(CRPS、頚椎後縦靭帯骨化症、胸郭出口症候群、手根管症候群、 軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症、梨状筋症候群、線維筋痛症候群、腰椎すべり症など)ごとに裁判例を分類した冊子や、 問題となる争点ごとに裁判例を分類した冊子やその目録を作っています。


6 交通事故ブログ(平成22年9月〜)

 私は判例研究のため膨大な裁判例を読み込んできましたが、その一環として平成22年9月に 交通事故訴訟に関するブログ(名古屋の弁護士による交通事故ブログ) を開設し、主としてCRPSなどの後遺障害が問題となった 事件の判例解説を行ってきました。
 個々の裁判例を細部まで読み込んで研究することは非常に重要です。ある論点が問題となる過程やその論点に対する個々の裁判官の対応の違いや、 時代ごとに異なる主張や裁判所の判断の傾向を知ることは非常に重要です。


7 論点研究

 交通事故訴訟では多種多様な法律的論点が問題となります。しかし、事前にその論点の研究をしていなければ、 それが論点であることにすら気付かないことがあります。その論点を知っていても、概説書の簡単な説明のみでは不正確な知識となります。
 私は多くの論点について膨大な文献を読み込んできました。例えば、素因減額という論点では昭和40年代から膨大な数の論文が発表されています。 私が収集した文献だけでも250を超えます。1つの論点についてそこまで調べるのはもはや趣味の領域かもしれませんが、私はほぼ全てを読み込みました。 あまりにも文献が多くなり過ぎたので文献リストを作りました。他のいくつかの論点でも同様の理由で文献リストを作りました。
 交通事故訴訟に関する文献は、学説の違いのみならず、損保寄りの意見とそれ以外とでもかなりの違いがあります。このため、 できるだけ多くの文献を収集して読み込む必要があります。


8 交通事故医学の研究(当事務所の最大の特徴)

 当事務所の最大の特徴は、医学的な知識が必要とする訴訟を多数取り扱ってきた点にあります。交通事故により被害者に生じる症状は多種多様であり、 医学的争点が生じる事件は少なくありません。
 私は弁護士になった当初から医学的な知識の収集を始め、今では医学書は400冊を超えました。医学書が多くなりすぎたために、 文献リストを作成し、個別の文献の特徴や有用な部分を記載して管理しています。判例研究においても問題となる疾患ごとに冊子を作って 裁判例における医学的主張の研究を続けています。これらの点については、別項目で詳しく述べています。


9 経験、知識、スキルを生かした対応

ア 事件の見とおし

 交通事故事件は、その事件に最も適した解決方法を選択する必要があります。解決方法としては訴訟、示談あっ旋、示談などがあります。 それぞれの方法には長所と短所があります。また、当事者(ご依頼者様)の意向もあります。納得行くまで訴訟で徹底的に争いたいという方が おられる一方で、早期解決を優先される方もおられます。
 解決方法の選択に際して最も重要であるのは、訴訟を選択した場合の見とおしです。訴訟でどのような解決になるのかについて、 一定範囲内での見とおしを立てることができなければ解決方法の選択はできません。もちろん訴訟には不確定要素があります。 例えば、裁判官が被害者よりであるかどうかなどの偶然の事情により、大きな違いが生じることもあります。しかし、そのような不確定要素を加味して 一定範囲内での見とおしを立てる必要があります。
 訴訟での解決の見とおしを立てるためには、相応の経験や知識、スキルが必要です。当事務所では解決方法の選択に際しては、示談で見込まれる概算額と 訴訟で見込まれる概算額をご依頼者様に提示して、ご相談の上手続を選択しています。その結果、当事務所では受任した事件の6〜7割で訴訟を選択しています。

イ 異議申立の見とおし

 後遺障害認定に対する異議申立に関しても、異議申立が通る可能性がどれほど存在するのかについて見とおしを立てる必要があります。 訴訟での不確定要素を考慮した場合には、異議申立で等級が上がるのであれば訴訟を避けた方が良い場合が存在するからです。 この違いの見分けも経験がなければできないものです。

ウ 行政法の知識

 通勤中の交通事故のように労災との併行がありうる場合には、労災の手続をした場合の利点などのほか、労災での訴訟(これは行政訴訟ですので、 行政法の知識が必要です)の見通しを立てておく必要があります。私は地方自治体職員に対する行政法の講師を15年ほど務めてきましたが、 行政事件においては一般の民事事件とは異質な知識が必要です。
 労災での訴訟(行政訴訟)の場合には、争う手段の選択も重要です。たんなる取消訴訟では対応できない問題があるからです。 後遺障害等級の定めそれ自体を争うためには当事者訴訟という方法もあります。さらに場合によっては義務付け訴訟の方法も検討する必要があります。


10 問題のある対応をしている法律事務所もあります

ア 訴訟を選択するべき事件が存在します

 重度の後遺障害を残しているにも関わらず、非常に低い後遺障害が認定されたため、訴訟以外の方法が選択できない場合もあります。 最近はこのような事案が増えています。ところが、この種の事案では経験や法律的知識のみならず、医学的知識が必要であるため、 訴訟をしない弁護士も少なからず存在します。特に経験の少ない若い弁護士は訴訟一般を避ける傾向があります。
 しかし、その選択が正しいとは考えられません。私の経験でも非常に重い後遺障害を残しているにも関わらず、他の事務所では訴訟を受けて くれなかったとして、私が受任することになった事件が少なからずあります。その結果、保険会社が100万円から200万円ほどの提案をしていた事件が、 2000万円から5000万円の解決額となった事件が数件あります(解決事例参照)。
 もちろん、全ての事件でこのようにうまく行くわけではありません。しかし、後遺障害の重さに全く見合わない賠償額での泣き寝入りを 望まない依頼者の意向を反映した方法として訴訟しか存在しない事案では、訴訟を選択するべきであると思います。

イ あえて訴訟を選択しない法律事務所があります

 問題はこの先にあります。  訴訟を選択しない弁護士(法律事務所)には別の事情も存在するようです。着手金無料の法律事務所の多くは、 受任した事件の9割ほどを訴訟ではなく、示談あっせんなどの裁判外の和解で終了させているようです。訴訟をするとなると時間や労力が10倍以上 になるからです。事務所経営の観点からは訴訟を1件する時間を節約して、示談を10件やる方がはるかに大きな利益を得ることができます。
 このため難易度が高い訴訟のみならず、訴訟自体を避けている事務所も存在するようです。ホームページで受任した事件の9割を示談で解決 していると述べている事務所もありますが、私には到底信じられない数字です。
 当事務所では、医学的主張が必要な事件や他の事務所で訴訟を受けてくれなかったとの事情のある事件も受けているので、訴訟になる事件の比率は 6〜7割に達しています。この点を差引くとしても、依頼者の利益からは訴訟をするべき事案の比率は少なくとも3〜4割に達すると思います。 交通事故の被害に遭われた方が受け取る賠償金の額が最大になる手続は、多くの場合訴訟です。訴訟になる事件が1割というのは尋常ではありません。
 訴訟となる事件が1割というのは、依頼者に対して適切ではない説明をして、実質的に泣き寝入りを勧めているのではないかと危惧されます。

ウ 弁護士費用特約があるならば、訴訟をするべき事案があります。

 弁護士費用特約が普及する以前は、弁護士費用による「費用倒れ」のリスクから訴訟を選択できない事案が少なからず存在しました。逆に言えば、 弁護士費用特約により弁護士費用が出るのであれば訴訟をやるメリットが認められる事件は少なからず存在します。もちろん、訴訟を選択することの リスク(不利な結論になるリスク、裁判官ごとの違いによるリスクなど)をご説明した上で手続を選択する必要があります。
 その上で、弁護士費用特約に加入されている方は積極的に訴訟を選択する法律事務所を選択する方が合理的であると思います。 当事務所では積極的に訴訟を選択しています。
 但し、弁護士費用特約に関しては、保険会社による弁護士費用の払い渋りという問題が あります。費用の項目でも述べていますが、 特定の保険会社においては払い渋りが常態化しているようです。私の経験でもあまりにも無理な減額を主張して訴訟を起こしてから 1年以上も弁護士費用を支払わなかった保険会社もあります。その払い渋りを嫌がって、訴訟をしない弁護士もいるのかもしれません。


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