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解決事例

以下は、実際に私が代理人として経験した事例です。
提案額は、相手方は提案した最終的な支払額です。
全て訴訟での解決事例です。裁判外の示談は含みません。

 他の事務所のホームページには裁判外の示談の事例を多く掲載しているものが目立ちます。
 確かに、弁護士が受ければ裁判外の示談であっても、かなりの増額となることが多く、私自身も裁判外の示談で解決している事件も少なからずあります。 しかし、裁判外解決では弁護士の力量による差はほとんど生じません。
 私は他の事務所に依頼中の方からのセカンドオピニオン的な相談を受けることも少なからずありますが、 相談事例の中には訴訟をやるべき事案で弁護士が訴訟を避けている事例が目立ちます。訴訟の手間をかけずに 多くの事件を処理したいという弁護士の都合が主たる要因で、特に着手金無料(低額)の場合は訴訟を避けようとする傾向が強いと思います。 また、訴訟の経験が少なく、知識やスキルが未熟であることや、経験不足のために訴訟での結論の見とおしができないとの事情もあると考えられます。
 当事務所では裁判外解決で見込まれる結論と訴訟で見込まれる結論の範囲を比較して、訴訟をやるべき場合には積極的に訴訟をしています。


事例1  腰椎椎間板ヘルニア

提案額 200万円 → 解決額 667万円

 自賠責では14級で、訴訟で和解(14級)となった事案です。交通事故による椎間板ヘルニアの発症はしばしばみられます。 相手方(保険会社)は医学意見書などにより「すでに事故前に経年変化が生じていた」と主張することが多く、簡単な事件とは言えません。 この事件もかなり細かな医学的主張をしました。医学的知識と裁判例の知識のほか、後遺障害認定基準についての問題意識などが必要です。


事例2  頚椎椎間板ヘルニア(むち打ち損傷)

提案額 73万円 → 解決額 703万円

  同じ椎間板ヘルニアでも頚のヘルニアは腰とは医学的な捉え方が異なります。この点は重要です。 上の事件は後遺障害認定手続で非該当とされた事案ですが、訴訟では和解不成立となり、判決で12級と認定されました。 医学的な主張だけではなく、症状を裁判官に分かりやすく伝えることも大切であると思います。


事例3  頚部痛(むち打ち損傷)

提案額33万円 → 解決額236万円

 地裁での和解(14級相当)で解決となった事案です。私はむち打ち損傷事案で自賠責の認定が非該当や 14級の事案で訴訟をして、等級が上がったことが何回かありますが、どの場合に訴訟で等級が上がるのかを はっきり区別することは困難です。裁判官の当たり外れも影響します。
 訴訟で等級を上げることが難しいケースであっても、ご依頼者様が「弁護士費用特約により弁護士費用が 全額出るなら訴訟で争いたい」との意向である場合には、その意向を尊重して訴訟を提起することも少なくありません。


事例4  腰痛、両下肢しびれ

提案額0円 → 解決額754万円

 労災では14級とされたものの、加害者(損保)はかなり早期に治療費の支払いを打ち切り、後遺障害認定手続にも 協力しないなど、まれに見る強硬な対応の事案でした。足のしびれについての医学的な主張(足根管症候群との類似性など)が 効を奏して高裁で12級相当であるとした判決が出されて確定しました。


事例5  腰椎椎弓骨折、両下肢しびれ

提案額255万円 → 解決額730万円

 自賠責で14級とされ、異議申立でも14級とされ、訴訟で12級とされた事案です。 12級の認定基準について数個の裁判例を証拠として提出し、地裁で12級相当とされ、 高裁で和解となりました。後遺障害の有無や程度を証明するために医学的知識や裁判例の知識が必要な場合が多いと思います。 


事例6  頚部痛、腰痛

提案額109万円 → 解決額500万円

 自賠責で14級とされ、異議申立でも14級とされ、訴訟では併合11級相当を前提とした和解となった事案です。 少し後に別の事故にも遭い、最初の事故後の症状について胸郭出口症候群との診断も受けるなど込み入った事情のある事案でした。


事例7  左小指拘縮、しびれ

提案額10万円 → 解決額318万円

 自賠責で非該当とされ、訴訟で14級と認定された事案です。小指の拘縮の状況からは12級相当と考えられたのですが、 怪我の部位が小指に限定されていたため、判決は14級に留めたと考えられる事案でした。


事例8  左脛骨粉砕骨折等、左足しびれ

提案額815万円 → 解決額1500万円

 裁判外の示談でも1000万円位までなら増額が見込めた事案でしたが、訴訟ではさらに増額が見込めるため、 ご相談の上訴訟を提起し、地裁での和解となりました。症状についてかなり詳細に医学的な主張を行なったのですが、 症状固定前にいくつかの検査を受けるように指示していたのも役に立ちました。早期にご相談を受けることができた点が かなりのプラスになった事案です。


事例9  手根管症候群(CTS)、両手のしびれ、
     頚部痛、腰痛など

提案額112万円 → 解決額5000万円

 長期化した重症事案のため賠償額(高裁での和解)はCTSとしては非常に高額です。この訴訟の時点でこの疾患が 認定された判決はほかに見当たらず、もしかするとこの事件が最初の判例かもしれません。
私の経験からは、CTSはヘルニアよりも交通事故による発症頻度が高いと感じます。しかし、一般病院では確定診断の できる機器がないことなどから、事故から1年以上経過してから別の専門病院で診断されるという事情がほぼ全ての事案にみられます。 私が検査を勧めてこの疾患の診断を受けた事件も何件かあります。
上の事件では事故から4年半ほど経過して別の専門病院で手根管症候群(CTS)であることが判明したため因果関係の 存否が争点となり、相手方から医学意見書が5通ほど出てCTSの否定や詐病を激しく主張された事案でした。医学的知識が重要な事案です。


事例10  胸郭出口症候群(TOS)、上肢のしびれ、痛み

提案額85万円 → 解決額494万円

 胸郭出口症候群(TOS)の発症を認定されるも因果関係が否定された事件です。あえてそれを挙げたのは 実質敗訴の場合においても相当程度の賠償額の増加が見込まれる事案もあるからです。
 私の経験からは交通事故によるTOSの発症頻度は高いように感じます。この疾患もCTSと同様に事故から1年以上経過してから別の 専門病院で判明したという事情がほぼ全ての事案にみられます。専門病院で血管造影や神経造影を受けなければ確定診断できないためです。 私が検査を勧めて判明した事案も何件かあります。当初の病院でTOSが見落とされたまま長期間通院を続けると、訴訟において事故が 原因で発症したとの証明が困難となります。そのためTOSが事故から生じたと認定した判決は最近の事例しか見当たらず、 私の担当した事件の平成18年の判決が最初の判決かもしれません。
 アメリカではTOS患者の7〜8割が外傷で発症との報告がある一方で、日本では外傷による発症は1〜4割と報告されているのは、 医療の格差の影響が大きいと思います。


事例11  複合性局所疼痛症候群(CRPS)、右上肢

提案額207万円 → 解決額2247万円

 複合性局所疼痛症候群(CRPS、RSD、カウザルギー)の事案では自賠責で極端に低い後遺障害認定となることが非常に多く、 12級以上とされることは非常にまれです。この事件でも重い後遺障害が残っていたにも関わらず自賠責で非該当となりました。
この事件では加害者側は数通の医学意見書などで激しく被害者の詐病を主張してきましたが、判決ではRSD(CRPS)との認定を受けました。 CRPS事案では、加害者側は特殊な主張を繰り出して、被害者の症状を否定することが通常であるという特徴があります。 また、問題のある鑑定意見が出されている事案も多く見られます。詳しくは私のブログを参照してください。
CRPSの事件では、医学的な知識のみならず、加害者側の特殊な主張への対抗策についても知識が必要とされます。


事例12  頚椎後縦靭帯骨化症(OPLL)、四肢麻痺

提案額574万円 → 解決額4208万円

 裁判外の交渉でもかなりの増額が見込める事案でしたが、訴訟ではそれ以上の増額が見込めるとの考えで訴訟となった事案です。地裁での和解で解決となりました。
 頚椎後縦靭帯骨化症の事件では、加害者側は極端な素因減額を主張してくることが多く、この事件でもこの点が争点となり、 かなり詳細な主張をしました。
 素因減額については非常に多くの論文が出されており、現在までの間に私が調べた範囲でも250本ほどの論文、著作があります。 素因減額の重要判例や学説の状況については、常に最新のものを押さえておく必要があると思います。


事例13  重症事故、上肢等

提案額5465万円 → 解決額8769万円

 訴訟での解決により増額が見込める事案でしたので、訴訟を提起し、地裁での和解で解決となりました。 重症事案で後遺障害等級に争いのない場合であっても、慰謝料や逸失利益、過失相殺などの点で提案額よりも大幅に増えることがあります。 この事件では裁判外で示談した場合の想定額よりも2000万円以上増額となりました。


事例14  死亡事故

提案額3030万円 → 解決額4670万円

 過失割合のほか、相続などの争いもあり、訴訟を提起して和解での解決となりました。死亡事案では裁判外の示談に比べて、 訴訟での解決額が大幅に増えることは少ないため、示談での解決になじみやすい面があります。
 但し、死亡事案でも慰謝料や過失相殺などの点で提案額から大幅に増えることがあります。また、自賠責の算定基準について の最高裁判決の関係で、亡くなられた方の年齢や収入などの事情によっては積極的に訴訟をやるべき事案もあります。実は死亡 事案でも見落としやすい細かな問題点がかなりあります。


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